２０２６（令和８）年度 総合型地域スポーツクラブ登録申請手続きについて
（公財）神奈川県スポーツ協会
（一社）神奈川県総合型スポーツクラブネットワーク
１ 登録基準
※ セルに色がついている部分は昨年から改定された箇所です。改定前後の対比表は下部からダウンロードできます。
| 基本基準 | 必ず満たすべき運用ルール | |
| 分類 | 個別基準 | |
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（１） 活動実態に関する基準 |
①多種目（複数種目）のスポーツ活動を実施している。 |
・定期的（※１）なスポーツ活動を２種目以上実施している。 |
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②多世代（複数世代）を対象としている。 |
・次の世代区分のうちいずれか２区分以上の会員（※２）がいる。 （世代区分）
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③適切なスポーツ指導者を配置している。 |
・日本スポーツ協会（以下「JSPO」という。）が公認スポーツ指導者を養成している競技・種目の定期的な教室活動の指導者のうち少なくとも１名はスポーツコーチングリーダーやスタートコーチをはじめとするJSPO公認スポーツ指導者資格（スポーツリーダーは除く）を有している。なお、JSPOが同等と認める関連資格保有者も可とする。（※３） |
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④安全管理体制を整備している。 |
・クラブの各スポーツ活動における安全管理をスポーツコーチングリーダーやスタートコーチをはじめとするJSPO公認スポーツ指導者資格（スポーツリーダーは除く）が担っている。 なお、JSPOが同等と認める関連資格保有者も可とする。（※４） ・緊急連絡体制を整備している。（※５） |
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（２） 運営形態に関する基準
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⑤クラブマネジャー等に専門的知識を有するものを配置している。 | ・クラブマネジャー、事務局員及び役員というクラブの運営に関わる者の少なくとも１名は、JSPO公認クラブマネジャー又はアシスタントマネジャー資格を有している。（※４） |
| ⑥地域住民が主体的に運営している。 |
・総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。）の最高意思決定機関の議決権を有する者の過半数が、総合型クラブが所在する市町村（※６）の住民、在勤者又は在学者である（前述の要件を満たせない場合は、総合型クラブが所在する市町村並びに当該市町村に近隣の市町村の住民、在勤者及び在学者を合算すると議決権を有する者の過半数である）。 ・非営利組織である。（※７） |
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（３） ガバナンスに関する基準 |
⑦規約等が意思決定機関の議決により整備され、当該規約等に基づいて運営している。 | ・規約等（※８）の改廃に必要な総会・理事会・運営委員会等の意思決定機関の議決について当該規約等に定めている。 |
| ⑧事業計画・予算、事業報告・決算が、意思決定機関で議決されている。 | ・事業計画・予算、事業報告・決算を議決した事業計画・予算、事業報告・決算を議決した総会・理事会・運営委員会等のうち最上位の意思決定機関の議事録が提出されている。（※９） | |
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（４） 本県独自の基準
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⑨広域スポーツセンターが公表する創設済みクラブである。 | ・所在地の市町村からの所定の様式をもとに、広域スポーツセンターが創設済みとして公表する総合型クラブとする（広域SCが公表していない 又は 準備中クラブは登録できない）。 |
| ⑩KSNの正会員である。 |
・一般社団法人神奈川県総合型スポーツクラブネットワーク（KSN）の正会員であること。 ※会員でない場合、こちらより入会手続きを行ってください。 ※KSN入会規程はこちらより ※KSN定款はこちらより |
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| ※１ | 定期的とは、年間で12回以上実施することを示す。 |
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※２ |
会費・参加費の支払い有無や活動状況に関わらず、クラブが規約等（※８）で会員として扱っている者を会員としてみなす。 |
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※３ |
令和11年度登録認定時までは本基準が満たされないことを理由に、登録を不可とすることはしない（令和12年度登録申請時からは、移行措置を終了する。ただし、移行措置期間終了時までの基準到達状況により、移行措置の見直しを行う可能性がある。）また、JSPO公認スポーツ指導者資格には、日本サッカー協会（JFA）公認C級コーチライセンス以上の資格、日本バスケットボール協会（JBA）公認C級コーチライセンス以上の資格も含まれる。JSPO公認スポーツ指導者の共通科目Ⅰと互換性がある資格（健康運動指導士）も該当する。 |
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※４ |
令和11年度登録認定時までは本基準が満たされないことを理由に、登録を不可とすることはしない（令和12年度登録申請時からは移行措置を終了する）。 |
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※５ |
不測の事態に備え、あらかじめ医療機関をはじめとした各種機関・団体等や総合型クラブ内関係者の緊急時に関する連絡体制を整えていることを指す。 |
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※６ |
特別区は市町村に準ずる。 |
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※７ |
営利法人である「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」等は対象外。 |
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※８ |
規約・会則・定款等を指す。 |
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※９ |
法人格を有している場合は、法令に定める方法で作成すること。任意団体の場合は、以下の内容が含まれていることが望ましい。 【記載内容】 (1) 日時及び場所 (2) 議決権を有する者の総数及び出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合には、その数を付記すること。） (3) 審議事項 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果 (5) 議事録署名人の選任に関する事項 |
２ 申請について
（１）申請方法
登録システムを使い、各クラブで申請をしてください。
①昨年度は必要書類一式をメール等で神奈川県スポーツ協会あてに送付していただきましたが、今年度より各クラブで直接申請を行ってください。
②登録システムのマニュアルは下記をご覧ください。
③各クラブで下記より登録に必要な新規アカウントを取得してください。
④すでにアカウントをお持ちの場合は、下記よりログインして作業を行ってください。
（２）申請期間
２０２５（令和７）年９月２日（火）から１１月３０日（日）まで
（３）申請支援
（一社）神奈川県総合型スポーツクラブネットワーク（KSN）が、登録システムを用いての申請を全面的に支援いたします。クラブ事務所等にお邪魔し、PCを操作しての申請業務をお手伝いするほか、電話等でのシステムの操作方法などについての支援を積極的に行います。
希望される場合は下記の専用フォームにご記入いただくか、KSN事務局（５ 問い合わせ）までご連絡をお願いいたします。
３ 申請に必要な書類
| 登録申請書類一覧 | 申請方法 | |
| 申請書類① | 登録基準確認用紙 | ・登録システムで直接入力 |
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申請書類②-1 |
基礎情報書類 １．会員について |
・登録システムで直接入力 |
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申請書類②-2 |
基礎情報書類 ２．公認マネジメント資格保有者配置状況 ３．指導者および安全管理を担う者の配置状況 |
・２：登録システムで直接入力 ・３：下記のリンクからExcelファイルをダウンロードし、「指導者①」と「安全管理①」の二つのシートに記入後アップロード ※スポーツ活動数のカウントの仕方はコチラより |
| 申請書類③ | 緊急時の連絡体制図 |
※令和８年度申請では全クラブ提出必須 （令和９年度以降は新規登録時のみ提出必須とし、更新登録時は変更があった場合のみ提出） ・クラブ独自の様式又は下記のリンクからExcelファイルをダウンロードし、必要事項を記入後アップロード |
| 申請書類④ | 規約・会則・定款等 |
※新規登録時は提出必須（更新登録時は、変更があった場合のみ提出） |
| 申請書類⑤ | 総合型クラブ内で承認を得た当該年度（令和７年度）事業計画・予算 |
・クラブ独自の様式をアップロード ※事業計画と予算の２種類を必ずアップロード |
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申請書類⑥ |
総合型クラブ内で承認を得た前年度（令和６年度）事業報告・決算 |
・クラブ独自の様式をアップロード ※事業報告と決算の２種類を必ずアップロード ・申請時の年度（令和７年度）に創設したクラブは提出不要 |
| 申請書類⑦ | 総合型クラブの評価指標を用いた自クラブの自己点検・評価の結果 |
・下記のリンクからExcelファイルをダウンロードし、必要事項を記入後アップロード ※シートＡ（プロフィール）は記入不要 |
| 申請書類⑧ | 上記⑤及び⑥を議決した総会・理事会・運営委員会等のうち最上位の意思決定機関の議事録 |
※申請時の年度（令和７年度）に創設したクラブは、⑥を議決した際の議事録は提出不要（⑤を議決した際の議事録は必要） |
| 申請書類⑨ | スポーツ団体ガバナンスウェブサイトが発行する自己説明・公表確認書 |
・スポーツ団体ガバナンスウェブサイトが発行する自己説明・公表確認書をアップロード（こちらからご確認ください） ※同サイトの利用者マニュアルはこちらよりご覧ください |
| 申請書類⑩ | その他都道府県協議会が定める提出物 |
※提出不要です。 |
※ 以上の申請書類①～⑨が必要になります。
※ 登録システムに出てくる申請書類⑩は必要ありません。
４ スケジュール
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2025（令和７）年 |
9月2日（日）～11月30日（土） |
申請書類受付 ※各クラブで登録システムを用いて行います |
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2026（令和８）年 |
1月中旬 |
合否判定
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1月中旬～3月中旬 |
令和８年度KSN会費納入依頼発信（KSN事務局より各クラブへ） ※登録を希望しない会員の方にも、会費納入依頼をお送りします |
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1月下旬 |
神奈川県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会による登録クラブの決定
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2月末までに |
県連絡協議会から全国協議会（SC全国ネットワーク）に登録クラブリストの提出 |
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3月中旬 |
KSN会費納入締め切り
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4月1日（水）以降 |
全国協議会（SC全国ネットワーク）より認定証の発行
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５ 問い合わせ
■登録システムや作業の支援、KSNについて
（一社）神奈川県総合型スポーツクラブネットワーク
事務局 内田佳彦
astra9930＠gmail.com
090-3499-3098
■登録・認証制度全般について
（公財）神奈川県スポーツ協会
shougai＠sports-kanagawa.com
045-311-0653
